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株式投資の基礎知識

端株ってなに?

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インターネット取引の普及でだれでも気軽に取り組むことができるようになった株式投資。取引の操作そのものは簡単ですが、ところどころでよく分からない言葉が出てくる・・・という人も多いのではないでしょうか。

取引上で用いられる言葉の意味を正しく理解していないと、手数料や税金の計算などで思わぬ損をしてしまうこともあるので注意しましょう。今回取り上げるのは「端株」についてです。

端株が問題となるケース

端株は、「一回の取引の際に必要とされる株式数」に満たない数の株式を保有している場合に問題となります。

例えば、1500株の株式を保有しているけれど、株式取引は1000株ごとに行われるという場合に1500株-1000株=500株が端株ということになります。

また、株主優待が受けられるかどうかを判断する際にも端株は問題となります。たとえば株主優待を受けられるのが「1000株以上の株式を保有している株主」といったように制限されている場合には、500株しか保有していない株主は株主優待を受けることができません。

このように「◎◎数以上の株式」といったように取引や優待を受ける際に条件が設けられている場合に、その条件に満たない株式保有数のことを「端株(単元未満株)」と呼びます。

端株を現金化する方法

端株の分については証券市場内で取引を行うことができないため、端株を現金化したい場合には以下のような方法があります。

①買取請求または買い増し請求

株式を発行している企業が増資などを行ったことにより株式保有数に変動が生じた場合には株式発行会社に対して買取請求や買い増し請求を行うことが可能です。

買取請求は株式発行会社に端株を現金で買い取ってもらう方法です。

買取金額は取引当日の終値に証券会社の売買手数料を差し引いた金額となります。端株の金額が非常に小さい時には証券会社の手数料の方が高くなってしまう場合も考えられるので注意しましょう。

買い増し請求は単元未満となっている株式数を株式発行会社に追加で発行してもらう方法です。たとえば、1000株が単元となっている場合に800株を保有しているという場合に、追加で200株を発行していもらうことによって単元株とする方法です。

買い増し請求は取り扱っている証券会社や、発行会社が少なく、あまり一般的な方法ではないので注意が必要です。

②単元未満株取引(株式ミニ取引)

証券会社によっては単元未満の株式を取引することができる単元未満株取引(株式ミニ取引)を行っているところがあります。

企業の増資などによって端株となってしまった株式や、大型株への株式投資をしたいけれど投資資金が乏しいという投資家にとってニーズのある方法です。

ただし、単元未満株取引は通常の単元以上の株式取引よりも手数料が高く設定されている証券会社が多いので注意が必要です。

取り扱う金額が小さいと当然利益の金額も小さいものとなるので、取引でせっかく利益が出ても証券会社に支払った手数料の方が多かったというケースも少なくありません。

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